終身保険とは死亡保険の一種で、生涯にわたって保障が継続されるタイプの保険です。
支払方法は二種類あり、亡くなるまで障害払い続ける「終身払い」と、決められた年齢に到達するまで、もしくは一定期間内だけ払う「有限払い」があります。
有限払いは更新ごとに支払金額が変わることがありますが、終身払いは更新が存在しないため支払金額が上がることはまずありません。
どちらも途中で解約すれば、それまで支払った保険料に応じた解約返還金が支払われます。
しかし、総支払保険料が一定基準を下回っているときに解約してしまうと、決められた額以下の金額しか変換されなかったり、解約返還金自体が支払われないことがあるので注意が必要です。
終身保険は他の保険よりも支払いやすいことが特徴なため、金額が多少高めに設定されています。
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終身保険のメリット
保障が一生涯に渡って続く
そんな終身保険ですが、メリットやデメリットが存在します。
一番のメリットは、保障が一生涯に渡って続くことです。
契約自体は成人であればほとんどの方が契約できる上、亡くなった年齢にかかわらず必ず保険金受取人に死亡保険金が支払われます。
貯蓄性に優れている
貯蓄性に優れていることもメリットで、有限払いの場合は契約期間満了後に解約すると、それまで支払っていた額以上の解約返還金を受け取ることができる場合があるので、人によっては大きな利益になるでしょう。
また、多く戻ってきた解約返還金で投資を始めたり、必要なものを購入して残りは終身払いのために残しておくことも可能です。
前述の通り早期解約してしまうと、払った額以上のお金はおろかびた一文帰ってこないこともあるため、解約を考えている方は担当者にどの程度返還されるか調べてもらうことをおすすめします。
法定相続人一人に対して500万円まで非課税として受け取れる
保険金受取人に支払われる死亡保険金はみなし相続財産扱いになり、簡単に言えば法定相続人一人に対して500万円まで非課税として受け取ることが可能になります。
保険金受取人の欄は一人までとなっている場合があるものの実際には相続財産なので、死亡保険金額が1000万円あり法定相続人が二人以上の場合、相続税は一切掛かりません。
ただし、このメリットは2022年1月時点の法令等にもとづいたものであり、今後変更になる可能性があります。
非課税枠を超えてしまった場合は全額に課税されるわけではなく、超えてしまった額のみ相続税が発生するため、節税を考えている方は一度法定相続人が何人いるのか確認してみましょう。
老後を考えて加入する一部の保険には減税制度があり、終身保険は一定条件を満たすことで所得税と住民税を軽減できる制度があります。
終身保険のデメリット
掛け捨て型保険と比べて保険料が高い
デメリットもいくつかあり、前述の通り掛け捨て型保険と比べて保険料が高くなってしまうことです。
就職して収入が安定してからはさほど問題ありませんが、初めて就職したばかりは貯蓄がほとんどない方が多く、家賃や食費などの出費もあって支払いが苦しくなることがあります。
すべての保険会社の支払額が同じというわけではないので、初めは安い会社を選択し、ある程度余裕が出てきたことに加え、解約返還金がある程度貯まったら保障内容の充実した会社に乗り換えてみてはいかがでしょうか。
保険料が見直しにくい
他のタイプと違って保険料が見直しにくいこともデメリットです。
メリットの紹介で少し説明しましたが、早期解約はただ減額となって帰って来るだけなので、よほど貯蓄が厳しい状況でない限り一定期間は解約しないことをおすすめします。
ライフステージが変化することで支払額が安くなるタイプも存在するため、あらかじめ調べておいても損はないでしょう。
どの保険にも言えることですが、サービス内容は物価と直結しているため、物価が上昇すると支払額が高くなってしまったり、サービス内容が悪化してしまったりする場合があります。
一部のアジア諸国のように大規模なインフレが起こってしまうと今まで払ったお金の価値がほぼ無くなる上、流通するお金が安定しない限り大幅な物価の上下が予想されるため、安定した支払いが困難です。
ここまでのインフレでなくても多少の物価の変動でもサービス内容が変わることがあり、株価や為替などを定期的にチェックしておくといざというときに対応が遅れずに済みます。
低解約返還金型終身保険について
一般的な終身保険の支払いが厳しいけど加入したいという方向けに低解約返還金型終身保険があり、保険料の支払いが終わるまでの解約返還金が通常よりも低く設定されているため支払額も低くなっていることが特徴です。
安定して支払いたい方や、出費を抑えて生涯保障を受けたい方に向いています。
定年後の支払いが心配な方は、一度保険会社の方にお願いして支払いシミュレーションをしてもらいましょう。
まとめ
もっと手厚い保障を受けたいという方は、一定期間のみ手厚くなる定期保険がおすすめです。
同時に加入しても問題ないため、支払い能力があり万が一のことを考えている方は両方支払っておくと支払額もそれだけ多くなり、遺族の心配も減ることになります。
